９月いっぱいで、約２年続いた基金訓練も終了となります。９月開講する講座が、緊急人材支援事業としての制度で受講できる最後となります。
過去から多々、社会問題として指摘されていた雇用能力開発機構も同時に解体されます。基金訓練も運営していく中で制度設計のほころびが目立ち、再度、仕切り直すようです。
求職者支援事業による職業訓練は、恒常的に続けるとのことで法制化されました。基金訓練でも問題となった不正受給などが発覚すると、受講者、訓練事業所に罰則規定が設けられています。本当に就職したい方がキャリアアップするための講座になるよう考えられているようです。
・受講の際は、ハローワークにて就職意識を確認、訓練事業所はスキル的に受講の前提があるかを確認する。
・雇用保険をもらっている方のように、毎月1回ハローワークに出向き受講状況と就職意識を確認する。
・訓練事業所に対し、出席率８０％未満の受講生の分は奨励金が出ない。
・就職率のカウントが厳格化（雇用保険の適用となるような採用をされること、自営業は雇用保険に適用となる従業員を雇うこと）されつつ、その率も基礎コース45%または実践コース50%以上と高率に。
厳しくとも基準を明確にすることは大賛成ですが、気になるところもあります。
・就職意識の確認をするのがハローワークなのだが、出席率が足りないと訓練事業所に奨励金が出ない？
責任のなすりつけ？とも捉えられますが、本来の趣旨どおり「出席しないものは受講資格なし」というところでしょうか。訓練を退所させることが訓練事業所にできれば良いのですが。でも、訓練事業者と受講者の関係が殺伐としそうで、運営の舵取りが難しくなりそうです。
・就職意識の確認は、結局、ハローワーク職員の人手でおこなわざる得ず、ばらつきがでる？・・・というか、ハローワーク職員、ただでさえ忙しそうなのに大丈夫なの？
雇用保険受給の場合もそうですが、ハローワーク職員の物言いに、心折られる方が更に多くなるのではないでしょうか。そんなものに負けない程の強い就職意識が必要ということなんですね。きっと。
新しい「求職者支援訓練」が今後どうなるのか、注目したいところです。
