参議院で10日、社会保障と税の一体改革の柱となる消費税の税率引き上げに関する法案を民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決した。消費税の税率は2014年4月に8％、2015年10月に10％に引き上げられることとなる。
このデフレで消費税を上げると、価格に転嫁できないしわ寄せがどこかに回ってくる。日本で特に多いサービス業は、仕入れがほとんどなく人件費で売り上げを上げているので、簡易課税でないかぎり売り上げの多くが丸々消費税がかかってしまう。
そうなると、事業者は人を雇わなくなり外注という方式をとるのではないか。しかも、今まで払っていた給与分と同じ額で下請けに出す。下請け業者は、さらに苦しい経営を強いられ給与をさらに切り詰め、結果的にデフレスパイラルとなる。そうなると、更に税収が落ち込む。
ソフトウェア産業は、売り上げの７０％～８０％が人件費というところもざらにある。簡単に考えても、1000万の売り上げでも人件費が800万であれば、利益は200万、そこから消費税がとられ100万となってしまう。人件費の半分400万を外注化すると、140万手元に残ることとなる。まだ、手元に利益がのこるならまだまし、赤字でも消費税は取られるので、この差は大きい。今後、リスクヘッジとして社員の外注化は加速するのではないか。
既に外資系企業は、日本に税金なんて払いたくないからあの手この手を使っている。上記のような社員の見せかけ外注化もその手段の一つ。お役所もその辺は目を光らせているようだが、外資系はガード固いから。